2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
既に御指摘ありましたように、実質無利子無担保かつ最大五年間の元本の返済据置きの融資による資金繰り支援をやっておりますし、ものづくり・商業・サービス補助金、ＩＴ導入補助金など様々な支援も講じているところでございますけれども、加えまして、先般成立した第三次補正予算におきまして、まず、事業転換につきましては、新分野展開や業態転換を後押しする事業再構築補助金、あるいはその設備投資の際の適用利率を引き下げる公庫
既に御指摘ありましたように、実質無利子無担保かつ最大五年間の元本の返済据置きの融資による資金繰り支援をやっておりますし、ものづくり・商業・サービス補助金、ＩＴ導入補助金など様々な支援も講じているところでございますけれども、加えまして、先般成立した第三次補正予算におきまして、まず、事業転換につきましては、新分野展開や業態転換を後押しする事業再構築補助金、あるいはその設備投資の際の適用利率を引き下げる公庫
加えて、事業の再生に向けましてですけれども、今後、事業者がコロナ禍から立ち直って、再び業績を回復できるように、第三次補正予算におきましても、新分野展開、業態転換を後押しする事業再構築補助金、あるいは中小企業による設備投資、ＩＴ導入、販路拡大などの生産性向上の取組を支援する生産性革命推進事業、あるいは、その設備投資の際の適用利率を引き下げる日本政策金融公庫の特例融資などを盛り込んだところでございます。
日本銀行の量的・質的金融緩和については、出口において長期金利が上昇し、日銀当座預金の超過準備額に係る適用利率の引上げ等により、収益が減少することが見込まれることから、債券取引損失引当金を十分に確保するなど、財務の健全性の維持に努めるべきである。
日本銀行の量的・質的金融緩和については、出口において長期金利が上昇し、日銀当座預金の超過準備額に係る適用利率の引上げ等により、収益が減少することが見込まれることから、債券取引損失引当金を十分に確保するなど、財務の健全性の維持に努めるべきである。
政府系の中小企業金融三機関からの災害復旧貸し付けにつきましては、被災中小企業者の経営の安定を支援するためという形で、抜本的な対策としては七月二十三日に特別被害者に対する適用利率三％の激甚災害法に準じました特別金融措置というものを閣議決定によりまして直ちに講じまして、所要の利率の軽減を図ったところでございます。
本年の場合には、去る七月一日に公定歩合が〇・五％引き下げられるなど金利水準の転換点を迎えたと見られる中で、自己資本利子の適用利率といたしまして、より安定的な指標をとるという考えから農協定期貯金の直近五カ年の平均利率をとることとしたものでございます。 次は、物件税及び公課諸負担でございます。
高橋政行君） 先ほど申し上げましたのは労賃の方の話を申し上げましたんですが、自己資本利子、これにつきましては、先ほどの御説明でも申し上げましたが、今まで自己資本利子の計算の仕方につきましては、過去ずっと、従来のやり方を見ていただければおわかりのことと思いますが、いろんな方式をとってきておるわけでございますが、ことしの場合で申し上げますと、七月一日に公定歩合が引き下げられるというような情勢もございまして、適用利率
本年の場合は、去る七月に公定歩合が〇・五％引き下げられるなど金利水準の転換点を迎えたと見られる中で、自己資本利子の適用利率としてより安定的な手法をとるとの観点から、農協定期預金の直近五カ年の平均利率をとることとしたものでございます。なお、前回金利水準の転換点にあった昭和六十二年産におきましても、自己資本利子の適用利率は五カ年間の平均を採用しております。 次は、物件税及び公課諸負担でございます。
それからもう一つは、これは私どもの事情でございますが、定額郵便貯金の利子計算は大変複雑にできておりまして、預入後三年が経過しますと、例えば現在の利率では六・三三％が適用されますが、預入後三年未満の場合には半年ごとに適用利率が変わるわけでございます。
しかし、これは預入時の適用利率がどのくらいであったかということにもよりますので確定的なことは申し上げられませんが、十年間預入されたままになっているものの割合は大体二割でございます。
また、自作地地代の評価につきましては、五十九年産からのやり方と同じく固定資産税評価額を元本とする土地資本利子という考え方に立ち算定しておりますが、その際の適用利率につきましても、金利低下の影響を緩和する観点から、十年利付国債の過去五年間の平均の応募者利回りを用いております。
また、自作地地代の評価につきましては、五十九年産型のやり方と同じく、固定資産税評価額を元本とする土地資本利子という考え方に立ちまして算定しておりますが、その際の適用利率につきましても、金利低下の影響を緩和する観点から十年利付国債の過去五カ年間の平均の応募者利回りを用いております。
また、自作地地代の評価につきましては、五十九年産からのやり方と同じく、固定資産税評価額を元本とする土地資本利子という考え方に立ちまして、その際の適用利率については、金利低下の影響を緩和する観点から、十年利付国債の過去一年間の平均の応募者利回りを用いております。
次に、三番目に、公衆浴場を確保するために公衆浴場特別対策の適用利率を従来から実施しておりますが、これを六十一年度予算におきましては、現行の六・五％から六・〇％に引き下げるという内容がございます。 そのほか、新たに環境保全対策の一環といたしまして、大気汚染防止貸し付けを創設するというようなことも加えられております。
○瓜生説明員 酪農の場合の特に借入資本の適用利率につきましては、私どもの方は五十八年度の生産費補完調査というものがございまして、その補完調査の結果から割り出しますとこれが五・三八％になりますので、保証価格算定の借入資本の適用利率についてはこの五十八年度の調査結果に基づいたものを使っております。
また、適用利率につきましては、昨年と同様十年利付国債の応募者利回りによっていますが、最近利回りが低下していることを考慮し、昨年と同率としております。 こうした結果、昨年適用の自作地地代は五千七百七円、十アール当たりでありますが、今年は以上の計算によりますと六千二百三十七円となります。
また適用利率は、昨年と同様十年利付国債の応募者利回りによっておりますが、最近の利回りが低下していることを考慮し、昨年と同率としております。 このような地代についての考え方で計算いたしますと、昨年の適用自作地の地代は十アール当たり五千七百七円でありましたが、今年は十アール当たり六千二百三十七円と相なる次第でございます。
それから老人と子供夫婦の二世帯に対する貸し付けでございますが、これは、二世帯住宅を建てます場合には、老人世帯あるいは老人同居世帯よりももう一つ――これも、二世帯住宅の融資といたしましては、同じように規模別の適用利率の優遇をしているわけでございます。割り増し貸し付けにつきまして老人世帯、同居世帯よりもより大きな額、百三十万、百九十万の割り増し貸し付けをやっているわけでございます。
この場合、民間金融機関とどう違うのかということでございますが、この計算の仕方自体は同じになるわけでありますが、現在適用利率は御承知のように違っておりまして、これはこのままでございます。